<p><font color="#33711E"><strong>持続可能な開発のための教育</strong></font></p>
持続可能な開発のための教育（ESD）について
「持続可能な開発のための教育」とは誰にも教育から恩恵を受ける機会があり、持続可能な未来および積極的な社会の変換のために必要な価値観や行動、生活形式を学習する機会があるという世界を想定しています。
ESDとはあらゆる教育形式における、全ての年代の人々のためのものです。ESDは報道関係者や民間セクターなどを含めた全ての人々が関係者であると言え、様々な形や方法の啓蒙活動や教育、研修を利用し持続可能な開発の理解拡大を奨励しています。
ESDは持続可能な開発の社会、環境、経済の３つの領域に基本的な要である文化を加え均等に取り組んでいます。これらの要素を包括的で一貫した方法で捉えながら、ESDは全ての人々が日々の生活において最も適切な生活の質を地域レベル、国際レベルで向上していく上でも必要な技術、価値観、見通し、そして知識の発達を可能にしています。
国連持続可能な開発のための教育の10年 （ESDの10年）
2002年12月に決議案57/254「国連持続可能な開発のための教育の10年」が国連総会で採択され国際的な推進機関としてユネスコ（国連教育科学文化機関）が指名されました。
「国連持続可能な開発のための教育の10年」は、広範囲に及ぶ包括的な「持続可能な開発のための教育」（ESD）実現に焦点を当てる機会を提供しています。「ESDの10年」を通して、ESDの実施や促進をするために七つの関わりあう戦略が提案されました。それらは、（１）提唱とビジョンの構築（２）協議と主体性（３）協力体制と連携（４）能力開発と研修（５）調査研究と革新（６）情報通信技術（７）モニタリングと評価、です。
アジア太平洋地域では、「国際実施計画案」、「持続可能な開発のための教育におけるアジア・太平洋地域現況調査」そして「ワーキングペーパー：持続可能な開発のための教育におけるアジア・太平洋地域戦略」がESDの10年の手引き書となっています。
ネットワーク
「持続可能な開発のための教育」は基本的に分野横断的で様々な機関が関わっています。ESDの10年の有効性は全てのレベルにおける関係者間で発達が可能な提携、ネットワークそして連携の効力や包括性次第と言えます。
実際、幅広く、かつ長期的な国際的10年間は提携や協働関係から独力で推進する活動力や有効性を引き出すことができるでしょう。そのため、最初からESDの10年協働作業者の方向性として、外向志向かつESDがさらに促進され実行される主体性、プログラム、グループ分けそしてネットワークと関連性を示すように努める必要があります。
協働作業やネットワーク連携の重要素はESDについての体系的かつ、定期的な経験や情報の交換となるでしょう。
主要な関係者は、ユネスコと国連関連機関、高等教育機関や研究施設、非政府組織や市民社会組織、メディア、民間部門、青少年、財団と供与機関です。
関連資料
アジア太平洋地域のESD関連資料として、出版物、ニュースレターや機関誌・記事、そしてパンフレットや小冊子などがあります。
リンク集